千葉市初、代執行で空き家撤去 特措法に基づき

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重機を使用して倒壊の恐れがある空き家の解体作業を進めた=10日、千葉市中央区鵜の森町
重機を使用して倒壊の恐れがある空き家の解体作業を進めた=10日、千葉市中央区鵜の森町

 千葉市は10日、倒壊の恐れがある同市中央区鵜の森町の空き家1軒について空き家対策特別措置法に基づき、強制的に解体撤去する略式代執行を開始した。自主的に撤去するように法定相続人に勧告したが、改善されなかったため。同法による代執行は同市内で初めてで、作業は22日までの予定。

 市地域安全課によると、空き家は木造平屋建て(延べ床面積29・75平方メートル)で、築年数は不明。空き家の所有者は既に死亡している。10人以上いる法定相続人は所在がわからなくなっている人もいるという。

 市は2005年12月に市民からの通報で把握し、17年1月に保安上危険となる特定空き家と判定。同年8月、同法に基づき撤去するように勧告したが、改善されていなかった。市は撤去後、法定相続人らに費用約50万円を請求する。

 熊谷俊人市長は「本来は所有者によって改善されるのが基本だが、緊急性が高いとの判断で初の行政代執行に踏み切った」と説明した。市内の特定空き家件数は18年3月現在97軒に上る。

 この日は作業員6人が作業に当たり、重機1台を使い空き家の解体を進めた。近くに住む男性(75)は「こんな危険な状況になっているとは思わなかった。地震がきたときのことを考えるとぞっとする」と作業を見守った。