「幕張新駅」で協議会を設置 千葉市など

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 JR京葉線の海浜幕張-新習志野駅間への新駅設置構想で、千葉市は25日、千葉県企業土地管理局やイオンモールと「幕張新都心拡大地区新駅設置協議会」を設置したと発表した。事業費の負担割合などを話し合い、結果を踏まえてJR東日本に新駅設置を要望する。

 同市の熊谷俊人市長は今月「地元企業が2分の1、県と千葉市、JR東日本は各6分の1」とする費用負担案を公表。同協議会は同案をたたき台に検討するとみられ、市によると、市は同日までに書面で県とイオンモールに同案を提示した。

 同協議会で負担割合を決定し、JR側との間で新駅設置の基本協定締結を目指す。熊谷市長は「新たな一歩を踏み出せた。市民の理解が得られる適切な負担になるように協議していきたい」とコメントした。