政府、AIロボ兵器規制に慎重 技術開発阻害の懸念配慮

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 外務省は、人工知能(AI)を活用するロボット兵器の開発を巡り、国際的な議論が成熟していないとして当面は法規制を設けず慎重に対応する方針を固めた。最先端技術を利用した軍民融合への懸念や、AIやロボットの分野で国際競争力を持つ日本企業の技術開発を阻害しかねないとの懸念に配慮した。政府関係者が10日、明らかにした。

 武器輸出大国の米国とロシアも法的規制に反対しており、現状では足並みをそろえた形。8月下旬にジュネーブで開催される国連の専門家会議で、日本政府の立場を表明する方向だ。会議では、禁止条約を制定すべきだと主張する一部の国との意見調整が焦点となる。