豪雨受け特別警報と避難連携検討 菅氏「被害リスク減らす」

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 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、西日本豪雨を受け、大雨特別警報など気象庁が発表する防災気象情報と、自治体が出す避難情報の連携の在り方を見直す考えを表明した。「ここ数年、従来とは桁違いの豪雨で被害が繰り返し発生している。被害のリスクを減らすためどのようなことができるか、改めて検討する必要がある」と述べた。

 これに先立ち、安倍晋三首相は豪雨で大きな被害が出た愛媛県の中村時広知事と官邸で会い、特別警報の発表基準を精査し、住民避難につなげるよう要請を受けた。首相は「大雨警報と避難との関係は、よく検討したい」と述べた。