普天間返還期日の確定要求、沖縄 政府は「難しい」と回答

  • LINEで送る

 政府と沖縄県は9日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の早期運用停止実現に向けた「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会を同県庁で開いた。県側は、政府が約束した2019年2月までの運用停止のスケジュールを策定し、返還期日を確定させるよう要求。政府側は、運用停止は県側の協力が前提だとして「期日を示すのは難しい」と回答した。

 作業部会開催は昨年9月以来。沖縄県の謝花喜一郎副知事は、同飛行場の運用停止に関し「辺野古移設と関わりなく、政府の責任で実現すべきだ」と指摘。輸送機オスプレイなど配備中の米軍機の県外移転も求めた。